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<お別れの会>荒田俊雄さん=元日本精工社長 2月23日に(毎日新聞)

 荒田俊雄さんのお別れの会=元日本精工社長・09年12月22日死去=2月23日正午、東京都千代田区内幸町1の1の1の帝国ホテル孔雀の間。喪主は長男真一郎(しんいちろう)さん。

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外国人参政権 97%が「憲法違反」(産経新聞)

 今回のテーマ「外国人参政権」について、26日までに2万4869人(男性1万8710人、女性6159人)から回答がありました。「参政権付与は憲法違反と思う」「参政権は国籍取得が前提」は9割を超えました。

 (1)参政権付与は憲法違反と思うか

 YES→97%、NO→3%

 (2)納税は参政権の根拠になると思うか

 YES→4%、NO→96%

 (3)参政権は国籍取得が前提と思うか

 YES→97%、NO→3%

 ■国益を考えるべきだ

 東京・男性会社員(30)「日本の将来を日本人が決めるという考えは当たり前ではないか。地方は国を構成する上で重要。地方参政権を外国人に認めるのは日本の主権を脅かすことにつながる」

 青森・男性医師(40)「納税を理由に参政権を与えている国はないと聞く。在日特権や外国人の登録に関する問題などの法律を改正せず参政権だけを与えるのは、日本人にとって不利益しか生じない」

 広島・男性医師(57)「民主党は日本を捨てる気か。どの国でも国籍を持たない限り、選挙権はない。外国人が選出されればその議員の国策に同調し日本の意見はなくなる」

 オーストラリア在住・男性会社員(46)「国籍のない居住者に参政権を与えている国はほとんどないのに、なぜ日本が税金を払っているだけで参政権を与えなくてはいけないのか理解できない。参政権が欲しければ帰化するなど、その国の国籍を取得すべきだ」

 静岡・男性アルバイト(59)「日本への内政干渉の可能性が出てくる外国人地方参政権は、日本の国益を守る立場から絶対に与えてはいけない。鳩山民主党は、もっと国益を考えて行動してほしい」

 福岡・男性会社員(53)「無条件に外国人に永住を認めるのは、いかがなものか。帰化するのかどうか本人の決意を確認すべきだ」

 東京・男性会社員(51)「所得税や住民税は参政権の対価ではない。税金を払っているから参政権を、というのは議論のすり替えだ」

 ■国際的に孤立する

 福井・男性会社員(21)「参政権を認め、日本をグローバルな国にすべきだ」

 広島・男性会社員(48)「頭ごなしに否定はしない。しかし、日本への忠誠心や言葉の審査などハードルは上げる必要がある」

 愛知・男性無職(78)「日本には異民族を排除する考え方がまだまだ強い。このままでは国際的にも孤立していくだろう」

 神奈川・女性アルバイト(20)「たくさんの外国人が日本に定住している以上、地方自治体の運営にかかわるのは当然だ」

 京都・主婦(47)「海外に長期間住んでいたとき、地方選挙の選挙権を与えられた。その国に住み税金を払っているならば、税金の使われ方に対して意見を言う権利があるのは当然。日本人は税金の使われ方に対する意識が低すぎると思う」

 【外国人参政権付与】 論議されているのは、永住外国人に地方参政権を付与するという案。ただ、憲法では「公務員の選任、罷免は国民固有の権利」と規定している。国籍のない者に認めることは憲法に抵触する恐れもあるが、専門家でも意見が分かれている。海外をみると、韓国は一部の外国人に地方参政権を付与、中国や北朝鮮は認めていない。ヨーロッパの一部は「相互主義」で認めているが世界的には少数派、アメリカはグリーンカード(永住権)があっても認めていない。

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郵便不正事件 厚労省元局長、無罪を主張 大阪地裁初公判(毎日新聞)

 障害者団体向け割引制度を悪用した郵便不正事件で、偽証明書の作成に関与したとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告(54)=官房付=の初公判が27日、大阪地裁(横田信之裁判長)であった。村木被告は「私は無罪です。内容虚偽の公文書作成に一切関与していません」として起訴内容を否認し、無罪を主張した。

 起訴状によると、村木被告は厚労省障害保健福祉部企画課長だった04年6月、係長だった上村勉被告(40)に指示し、河野克史被告(69)と石井一・民主党参院議員(75)の元秘書、倉沢邦夫被告(74)=3被告とも同罪などで起訴または公判中=らが設立した「凜(りん)の会」(解散)を障害者団体と認める偽証明書を作成させたとされる。

 検察側によると、同会は実体がなく、違法ダイレクトメールによる広告収入目当てに設立。村木被告は、石井議員から発行の要請を受けた上司の部長(当時)から「議員案件」として便宜を図るよう指示されたとされる。

 その後、上村被告に「先生からお願いされていることだし、決裁なんかいいから、すぐに証明書を作って」と作成を急がせ、上村被告が作成した証明書を受け取り、倉沢被告に手渡したという。

 また、村木被告は04年5月中旬、倉沢被告に頼まれて郵政公社(当時)の幹部に電話し、同会に郵便割引制度の適用を図るよう依頼したとされる。

 村木被告は捜査段階から「全く記憶にない」と一切の関与を否定。上村被告は捜査段階で村木被告の関与を認めたが、村木被告の次回以降の公判に証人出廷し、「指示されていない。証明書は1人で作り、村木被告に渡していない」と村木被告の関与を否定する見通し。今後、石井議員も証人出廷し、元部長への要請などを否定するとみられる。【日野行介】

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両陛下ご宿泊 老舗旅館で不法就労 容疑の社長きょう書類送検(産経新聞)

 仲居としての就労資格がないと知りながら中国人を働かせていた疑いが強まったとして、警視庁組織犯罪対策1課は24日、入管難民法違反(不法就労助長)容疑で、富山県黒部市宇奈月温泉の旅館「延楽」の男性社長(59)を25日に書類送検する方針を固めた。捜査関係者が明らかにした。延楽はかつて天皇、皇后両陛下も宿泊された老舗旅館。同課は延楽がブローカーを通じ、複数回にわたってこうした中国人を受け入れていた点を悪質と判断、立件に踏み切る。

 同課は、中国人の在留資格変更を申請した東京都墨田区の男性行政書士(70)も、同法違反(資格外活動幇助(ほうじょ))容疑で書類送検する。

 捜査関係者によると、社長は事情聴取に「不法就労にあたるかもしれないと思っていたが不況で人手も足りず、目をつぶっていた」と話しているという。

 同課は昨年11月、同法違反容疑で中国人ブローカーら5人を逮捕。5人は雇用契約書を偽造する手口で、長期間滞在が許される通訳などの在留資格を中国人らに取得させ、実際には仲間の人材派遣会社を通じて、この資格での就労が許されていない旅館や飲食店に派遣していた。延楽はこの会社から平成19年10月以降、約15人の紹介を受けていたという。

 捜査関係者によると、行政書士は20年5月28日ごろ、中国人の女(27)の虚偽の雇用契約書を作成し、東京入管に提出した疑い。男性社長はこの女ら2人を仲居として働かせた疑いが持たれている。

 延楽は昭和12年創業。宮内庁や黒部・宇奈月温泉観光協会によると、昭和33年10月に富山県を訪れた昭和天皇と香淳皇后が利用。また、36年10月に天皇、皇后両陛下が皇太子ご夫妻として同県を訪問した際、宿泊された。

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自衛官、大麻所持で逮捕=「自分で使用するため」-沖縄県警(時事通信)

 路上に止めた車内で大麻を所持していたとして、沖縄県警は19日までに、大麻取締法違反容疑で航空自衛隊那覇基地所属の空士長、伊波善智容疑者(24)=那覇市安謝=を現行犯逮捕した。那覇署によると、容疑を認め「沖縄市で黒人から買った。自分で使用するためで、過去にも買ったことがある」と話しているという。
 逮捕容疑は、16日午前4時15分ごろ、那覇市松山の路上に止めた車内で、少量の乾燥大麻を所持していた疑い。 

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 米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾=ぎのわん=市)移設に大きく影響する沖縄県名護市長選が17日、告示された。自公政権が米政府と合意したキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市辺野古=へのこ)への移設に反対し、県外移設を訴え、民主党などが推薦する前市教育長、稲嶺進氏(64)と、辺野古移設を条件付きで容認した現職の島袋吉和氏(63)の無所属2人が立候補した。

 鳩山政権は辺野古移設も選択肢に残して移設先を再検討しているが、選挙結果次第で辺野古移設は極めて困難になる。24日、投開票される。

 名護市は96年の日米両政府による普天間返還合意以降、政府が移設先にしてきた。97年の市民投票では、代替施設の建設反対が過半数を占めたが、98、02、06年の市長選ではいずれも容認派が当選している。普天間移設が争点になる市長選は4度目だが、移設見直しを進める鳩山政権下では初めてで、市民の選択が注目される。

 稲嶺氏は、島袋市政下で市教育長を務めた。市の人事など島袋氏の市政運営に批判的な保守系市議が擁立し、反自公勢力が結集。当初、辺野古移設を「見直す」としていたが、民主などの推薦を受けて「県外移設」を前面に打ち出した。

 島袋氏は辺野古移設では建設場所の沖合移動を求めてきた。選挙戦では「政府方針を早く決めてほしい」と述べる程度で、移設にはほとんど触れていない。移設問題で歩調を合わせてきた仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事や自民、公明が支援する。

 16日現在の有権者数は4万5521人。【三森輝久】

 立候補者次の通り。(届け出順)

稲嶺進(いなみね・すすむ)64前市教育長=無新[民][共][社]国

島袋吉和(しまぶくろ・よしかず)63市長=無現(1)

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産業ガス団体を公取委立ち入り カルテル疑い(産経新聞)

 アセチレンや窒素などの産業ガスをめぐり、メーカー十数社がカルテルを結んでいた疑いで公正取引委員会の立ち入り検査を受けた問題で、公取委は20日、新たに社団法人日本産業・医療ガス協会(東京都港区)の本部や関東、近畿、九州の地域本部の計約4カ所を含む計約30カ所を独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、立ち入り検査した。

 日本産業・医療ガス協会は産業ガスを扱う業者の団体で、会長は19日に公取委の立ち入り検査を受けた大陽日酸の会長が務めている。

 またこれまでに立ち入り検査を受けたことが明らかになっていた会社のほかに、昭和電工(東京都港区)やサンテック(大阪市西区)が公取委の立ち入り検査を受けていたことが関係者への取材で新たに分かった。

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Tシャツとキーケースも発見=ATMの男、月内にも立件へ-千葉県警(時事通信)

 千葉大生荻野友花里さん=当時(21)=殺害放火事件で、荻野さんが住んでいたマンション近くで血の付いた包丁が見つかった際、女性物のTシャツやキーケースも見つかっていたことが14日、捜査関係者への取材で分かった。
 千葉県警松戸署捜査本部はこれらが荻野さんのものである可能性が高いとみて調べるとともに、「荻野さんを刺した」と供述している無職竪山辰美容疑者(48)=別の強盗致傷事件などで逮捕、起訴=から詳しく事情を聴いている。早ければ今月末にも立件するとみられる。
 捜査関係者によると、包丁などは竪山容疑者の供述に基づき、荻野さんのマンション近くにある千葉大学園芸学部の敷地内で見つかった。キーケースには鍵が付いていなかったという。荻野さん宅からは自宅の鍵がなくなっていた。 

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外国人参政権「議員立法で」=原口総務相(時事通信)

 原口一博総務相は14日の総務省政務三役会議で、政府が通常国会への提出を検討している永住外国人への地方参政権付与法案について、「(選挙など)民主主義のファンダメンタル(基本的)なところは、やはり議員立法でやるべきだと思う」と述べ、政府提出法案とすることに慎重姿勢を示した。 

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ヤミ移植仲介業者との関係調査を各大学に要請―長妻厚労相(医療介護CBニュース)

 長妻昭厚生労働相は、1月15日に開かれた閣議後の記者会見で、海外での臓器移植を違法仲介した疑いがある業者が、日本移植学会に所属する金沢大病院(金沢市)の男性医師と接触し、中国での「ヤミ移植」を受けられるよう依頼されたとの一部報道について、金沢大学側に事情を聴取する方針を示した。また、他大学でも同様の事例が発生していないか、調査を要請したことを明らかにした。

 この問題について金沢大学側は、男性医師は「ヤミ移植」を受けられるようにという趣旨の依頼をされていないと発表している。



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石川議員 立件額4億 強制捜査も検討 東京地検(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が平成16年に購入した土地をめぐる疑惑で、東京地検特捜部が会計事務担当だった石川知裕衆院議員(36)について、政治資金収支報告書への不記載額を4億円と断定したことが12日、関係者への取材で分かった。鳩山由紀夫首相側の偽装献金事件では立件額約4億円に対し処分は元秘書の在宅起訴だったが、特捜部は石川氏については土地代金の原資を隠す偽装工作を図った疑いがあるなど悪質性が高いと判断、強制捜査の必要があるとみて詰めの捜査を進めている。

 特捜部は13日にも石川氏を再聴取する方針。石川氏の聴取内容や小沢氏の参考人聴取を踏まえ、最高検など上級庁と協議した上で石川氏の処分内容を決める。

 関係者によると、陸山会は平成16年10月29日、東京都世田谷区の土地を約3億4千万円で購入。石川氏はその原資について「10月上旬に小沢先生から複数の紙袋に入った現金4億円を受け取った」と特捜部に供述したとされる。

 陸山会の複数の口座には同月28日までに、数千万円ずつ計3億8千数百万円が分散して振り込まれ、最終的に一つの口座に集約されていた。陸山会はこの口座から土地代金約3億3千万円を支払っていた。

 3億8千数百万円と先払いした手付金1千万円余りを合わせた計4億円を陸山会の収支報告書に記載しなかったとして、特捜部は石川氏を政治資金規正法違反(不記載)容疑で立件する方針だ。

 先月、元公設秘書が立件された鳩山首相側の偽装献金事件も、虚偽記載の立件額は約4億円だった。この事件では、元公設秘書が容疑を全面的に認めていたため在宅起訴とされた。

 石川氏は不記載を認めながらも、理由について「立候補した衆院選の準備で忙しく記載を忘れていた」と供述。しかし、石川氏は土地代金の支払い後に、不要な4億円の融資を受けながら、この融資金については収支報告書に記載していたほか、「小沢氏のたんす預金」と説明した土地代金の原資も複数口座に分散して集約するなど不自然な資金移動を行っていた。

 このため特捜部は、石川氏が任意聴取に虚偽の説明をした疑いがあるとの見方を強める一方、土地代金の原資を隠す偽装工作を図ったとみており、在宅起訴ではなく、強制捜査の必要性が高いとしている。

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B&G財団 水難事故撲滅 ノウハウ学ぶ(産経新聞)

 ■官民一体組織設立前にニュージーランド視察

 海を通じた健全な心身育成を支援する「ブルーシー・アンド・グリーンランド財団」(B&G財団)が、ニュージーランドの非政府組織「ウオーターセイフティニュージーランド(WSNZ)」と業務提携し、現地での活動を視察した。B&G財団は4月に官民一体の組織「ウオーターセイフティジャパン(WSJ)」を設立予定で、「水の事故ゼロキャンペーン」を展開する。提携は60年以上の歴史を持つWSNZのノウハウを、WSJに生かすのが狙いだという。(酒井潤)

                   ◇

 B&G財団は昭和48年に発足し、地域の団体や学校などと連携、着衣のままの水泳や、ライフジャケット着用の重要性を伝えてきた。財団の広渡英治専務理事は「日本は海に囲まれているが、子供が水に親しむ機会が減ってきた。ニュージーランドも同じ島国。提携で事故を防ぐノウハウを学び、水に触れる機会を増やしたい」と話す。

 財団は昨年11月、荒波で事故が多いオークランドのムリワイビーチや、海上警察や沿岸警備隊の共同司令室などで、WSNZの活動を視察した。

 WSNZのアラン・ミューラー専務理事によると、WSNZは自治体や警察、企業など36団体で組織。警察から水難事故の情報提供を受け、病院などの協力も仰ぎ、情報を把握する。1994年以降の事故はデータベース化されている。

 アランさんは「1980年代には年間220人ほどの水死者があったが、ここ2年は100人ほどに減った。予防に貢献できたことは誇り」と胸を張る。

 地域での啓発にも努める。年間60万人が訪れるウェリントン最大のプールはWSNZの水難防止プログラムを取り入れている。施設には「survive(生き残る)」のポスターが目立ち、身を守る意識を高める。マネジャーのニコラ・マッカードルさんは「最低200メートル泳げるよう指導し、ボートを転覆させたり、人体模型を使って救命も教える」と説明する。

 ウェリントンで行われた業務提携の調印式でアランさんは「私たちの活動が海外でも通用すると実証できる」と語り、広渡専務理事は「日本の水難者の2割近くが15歳以下。提携で子供たちの事故をゼロにしたい」と意気込みを述べた。

 警察庁のまとめでは、平成20年中の水難事故による死者・行方不明者は829人。B&G財団は、台風や豪雨による事故も含め、減らすには官民一体の組織が必要だと訴える。4月に設立するWSJには、3年間で500団体の参加を目指したいという。

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小沢氏らの招致に応ぜず=民主の山岡国対委員長(時事通信)

 民主党の山岡賢次国対委員長は9日、鳥取市内で開かれた同党参院議員の会合であいさつし、政治資金問題をめぐり自民党が鳩山由紀夫首相の実母や小沢一郎民主党幹事長らの国会招致を求めていることについて、「こんなことをしても国民生活はいっこうに良くならない。参考人招致などというワイドショー劇場には一切応じないつもりだ」と述べ、拒否する考えを明らかにした。 

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<自民党>「小泉チルドレン」小野氏が離党 (毎日新聞)

 自民党の小野次郎前衆院議員は12日、党本部で大島理森幹事長と会い、次期衆院選で党公認を得られる見通しがないことを理由に離党届を提出した。大島氏が「話し合う余地はないか」と翻意を促したのに対し、小野氏は「私の決意を受け取ってほしい」と応じなかった。小野氏は小泉純一郎元首相の首相秘書官を務めた後、05年衆院選で比例代表南関東ブロックから初当選。「小泉チルドレン」の代表格だったが、昨年の衆院選では落選した。

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鳩山首相、武器輸出三原則見直し論「口が軽過ぎ」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は12日夕、北沢俊美防衛相が武器輸出三原則の見直しに言及したことについて「やはり武器三原則は今、守らなければならない。日本として平和国家の道を歩んでる姿だと思っている。ああいう場であったとはいえ、多少、口が軽過ぎたかなと思う」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

 ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。

 【JAL再生問題】

 --前原誠司国土交通相がメガバンク首脳との会議で、企業再生支援機構による支援の再建策の要請を行い、日本航空側も受け入れる方向になったが、受け止めを。株価もストップ安となるなか、何が一番重要か

 「支援機構が最終的な検討を行っているということであるから、最終的な結論は出ていないと聞いている。大事なことは関係者のみなさんが一致協力して、まずはJALの確実な運行、あるいは将来的な再生に向けてみんなが、一致していくということをそれぞれ確認しているという段階だと思いますから、そのことが一番大事なことだ。最後のことに関しては調整を行っているということだと私は聞いている」

 【武器輸出三原則】

 --北沢防衛相が武器輸出三原則について「見直すことがあってしかるべきだ」と述べた。首相は民主党代表時代に、三原則について「自民党政権のもとで提案された。民主党が政権をとったらわれわれの視点で見直さねば」と言っていた。この考えは変わらず、北沢防衛相と同じか。与党内で見解見直しで理解を得られるか

 「私は今の段階において、総理大臣として、やはり、日本がある意味で平和国家としての宣言をしている。その一つが武器輸出三原則を守るということだから、私はこの状況の中で、武器輸出三原則はやはり、堅持すべきものだと考えている」

 --考えは変わったのか

 「私は北沢大臣が、今日、ああいう場だったから、発言されたのかもしれないが、私自身としては武器輸出三原則、現在の立場の中で守るべきものだと考えている」

 【小沢幹事長の政治団体疑惑】

 --小沢一郎民主党幹事長が会見して、その中で「捜査中で個別の発言は控える」としながらも、「事務所の者が法律に違反したことはしていないと信じている。そのうえで国民に迷惑かけた、申し訳ない」と言っていたが、受け止めは

 「私は小沢幹事長の記者会見、うかがっていないですから、よくわかりません。今、話をうかがって、小沢幹事長の心境の吐露だと思っている。したがって、一個人のことでありますから、そして今話があったように捜査中だということですから、捜査中という話であれば、私から個別の発言は控えるべきだと思っている」

 --国民世論では説明不足だという声が大きい。捜査中ということで、このままコメント差し控えるべきか

 「捜査に影響がある話をすると、これは決してそのこと自体が、国民のみなさんに説明が、不十分だとか、十分とかいう話とは別に影響を与えてはいけないという話があるわけですよ。そのことのために発言を控えていると、私はそう思う」

 【武器輸出三原則】

 --北沢防衛相の発言について、「ああいう場で」と述べたが、「ああいう場」とはいえ発言が適切だったか、不適切だったか。どのように考えているか

 「断定的におっしゃっていないように私は思います。したがって発言自身もいろんな思いの中でね、話をされているんだと思いますけども、私はやはり武器三原則は今、守らなければならない、日本としての平和国家の道を歩んでる姿だと思っていますから、そういう意味では、ああいう場であったとはいえ、多少、口が軽過ぎたかなと、そう思いますね」

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雑記帳 出た! 山口の穴場で年末ジャンボ1等2本(毎日新聞)

 山口県宇部市の宝くじ売り場・宇部琴芝チャンスセンターで、年末ジャンボの1等2億円2本、前後賞5000万円4本が出た。人口18万人の街は「一体誰が」と大騒ぎだ。

 1等は全国で63本だったが、中国地方は他に鳥取の1本のみで100万都市を抱える広島はゼロ。福岡でも3本。みずほ銀行も「地方の売り場で1等の複数当選は珍しい」。

 この売り場は10年前にも1等が出た“穴場”。業界全体で苦戦が続く、お隣のデパート、宇部井筒屋は「呼び水となってお客さんが増えるかも」と、幸運のおすそ分けを大いに期待。【後藤俊介】

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<鉄道事故>特急と軽自動車が衝突し1人死亡 JR奥羽線(毎日新聞)

 10日午前10時15分ごろ、青森市浪岡徳才子のJR奥羽線大杉踏切(警報機・遮断機付き)で、青森発秋田行き特急列車「かもしか2号」(3両)が軽乗用車と衝突。車は踏切から約10メートル飛ばされ、車外に投げ出されたとみられる性別不明の1人の遺体が見つかった。青森南署は身元確認を急いでいる。列車の乗員乗客計147人にけがはなかった。

 JR東日本青森支店によると、踏切は正常に作動しており、列車の運転士が車を発見し急ブレーキをかけたが間に合わなかったという。

 同市など津軽地方は同日、大雪警報が出ており、当時、現場は雪が激しく降っていた。この事故で当該列車が約1時間40分遅れ、上下線2本が運休した。【三股智子、矢澤秀範】

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<東海地方>仕事始めに知事ら「活力取り戻そう」(毎日新聞)

 仕事始めの4日、官公庁や多くの企業で今年の業務が始まった。地方自治体は、出口の見えない景気低迷から税収の落ち込みが懸念されるのに加え、政権交代による地方への影響も小さくない。東海3県の知事らは職員に対し、これまでの視点を切り替え、新たな発想での取り組みを求めた。【月足寛樹、山田尚弘、岡大介、岡崎大輔】

 ◇愛知  

 愛知県の神田真秋知事は、約400人の幹部職員を前に恒例となった書き初めを披露。「捲土(けんど)重来」と記し、「日本一元気な愛知と言われた活力を取り戻すきっかけにしたいとの願いを込めた」と話した。

 また、「COP10(生物多様性条約第10回締約国会議)やトリエンナーレ(芸術祭)を成功させたい」と述べ、職員に協力を求めた。

 ◇岐阜  

 岐阜県庁では古田肇知事が幹部職員約250人を前に訓示。職員への給与カットを提案していることを挙げ、「心苦しいが、新年度予算編成や行財政改革アクションプランの策定など取り組む課題は多い。こんな時こそ、斬新な視点を持って仕事に取り組んでほしい」と訴えた。

 ◇三重 

 三重県の野呂昭彦知事も職員300人を前にあいさつ。「経済、社会のひずみが大きくなる中、国民のチェンジを求める思いが政権交代につながった」と昨年を振り返り、「新政権への評価はまだ早いが、国民が希望を持ち、安心して暮らせる社会にしていかないといけない」と述べた。

 ◇名古屋  

 名古屋市役所では河村たかし市長が幹部職員ら約200人を前にあいさつし「国は増税のような流れもあるが名古屋市は減税。いかに名古屋の政治が素晴らしいか胸を張っていただいていい。公務員として、十分な仕事をしとると思って歩いてください」と激励した。

 今年は議会改革を市政の柱に据え、地域委員会もモデル実施される。「歴史に残る市役所をどう作っていくか、職員の皆さんからも提案してもらいたい」と述べた。

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皇族子弟の学習院離れ、なぜ?(読売新聞)

 年が明けて入試シーズン本番。出願先の選択にぎりぎりまで悩んでいる受験生も少なくないだろう。

 これまで学習院以外の選択肢は考えられなかった皇室の方々が、別の進路を選ばれるケースも目立ってきた。

 最初の「異変」は2008年9月。学習院女子大を経て英国に留学していた高円宮家の長女、承子さま(23)が早稲田大の国際教養学部に入学された。

 現在の皇室で戦後に皇族として生まれた方々は、海外留学を除いて、みな小学校から大学まで学習院で学ばれており、ほかの大学への進学は初めてのことだった。

 続いて09年4月、高円宮家の三女、絢子さま(19)が城西国際大福祉総合学部に入学。今年4月には、秋篠宮家の長女、眞子さま(18)が国際基督教大に、長男の悠仁さま(3)がお茶の水女子大付属幼稚園に入られる。

 学習院は江戸時代末期の1847年、公家の子弟の学習所として京都御所の隣接地に開講した。明治維新後に東京へ移り、1884年(明治17年)には宮内省所轄の官立学校に。1926年(大正15年)公布の皇族就学令は、皇族について原則として学習院か女子学習院で学ぶものとした。

 戦後、同令は廃止。学習院は私立学校になったが、引き続き皇族方の教育の受け皿になってきた。戦時中に閉園していた付属幼稚園が、今の皇太子さまの入園を翌年に控えた63年に再開されたことからも、縁の深さがわかる。

 にもかかわらず、別の学校に進むケースが出てきた背景には、学習院大の教育内容が若い皇族方の希望と必ずしも一致しなくなった事情がある。承子さまは、留学生が多く英語で授業が行われる学習環境を、絢子さまは児童福祉のコースを望まれた。一方で眞子さまは、入学後の2年間は専攻を決めず幅広く一般教養を学べる大学として、国際基督教大を選ばれたという。

 悠仁さまがお茶の水女子大付属幼稚園に入園するのは、学習院幼稚園が2年保育であるのに対し、秋篠宮ご夫妻が3年保育を強く希望されたためという。お茶大幼稚園の園児はほぼ全員が同大の付属小に上がるといい、悠仁さまは初めて学習院以外の小学校に進む可能性がある。

 文、理、法、経済の4学部がある学習院大は、この46年間、新しい学部を設けていない。「確かに時代のニーズに応えられなくなっているのかもしれない。学部を増設する必要性は感じている」。学習院の波多野敬雄院長(78)の言葉だ。

 皇太子さまの高校時代の担任で「浩宮の感情教育」の著書もある小坂部元秀さん(77)によれば、学習院は多くの皇族を受け入れてきただけに、逆に皇族を特別扱いしない伝統がある。「そんな学習院が、皇族にとって居心地の良い学校であることは間違いない。そこから飛び出すのは冒険だが、得られるものも多いのではないでしょうか」。小坂部さんはそう話している。(太田雅之)

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